| 2005年11月のヘッドライン |
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●2005年11月09日 労働局不正、1000人余処分 |
| 厚生労働省は、労働局の不正経理問題で懲戒免職1人を含む計1083人の処分を発表しました。 |
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●2005年11月11日 就職内定率大幅上昇 |
| 厚生労働・文部科学両省の調査によると、来春卒業予定の高校生および大学生の就職内定率が前年同期と比べ大幅に上回っていることが明らかなりました。 |
| ●2005年11月14日
年次有給休暇、時間単位へ |
| 厚生労働省は、雇用の多様化に対応するため、年次有給休暇制度について時間単位で取得できるよう検討に入りました。 |
| ●2005年11月17日
政管健保保険料率、地域差 |
| 厚生労働省は、平成20年10月をめどに全国一律から都道府県単位に変わる予定の政府管掌健康の保険料率の試算で地域によっては１％以上の差が生じることを公表しました。 |
| ●2005年11月24日 高額療養費、対象者に通知 |
| 社会保険庁は、政府管掌健康保険加入者が高額療養費の対象となった場合、その旨を通知することを決定しました。 |
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| 2005年9月のヘッドライン |
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●2005年09月29日 平均給与、７年連続ダウン |
| 国税庁のまとめによると、民間企業勤務者が平成16年に受け取った１人あたりの平均給与は439万円で７年連続ダウンしたことがわかりました。 |
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●2005年09月25日 労災未加入事業所、労災事故負担金引き上げ |
| 厚生労働省は、労災保険未加入事業所で労災事故が起きた場合、被災者への保険給付事業主負担割合を11月から現行の４割から10割に引き上げると発表しました。 |
| ●2005年09月22日
健康保険料の標準報酬月額、上下限拡大の方針 |
| 厚生労働省は社会保障審議会で健康保険料の標準報酬月額の上下額を拡大する方針を示しました。所得格差が広がっていることに伴う措置です。 |
| ●2005年09月19日
派遣労働者、民間の３割超 |
| 厚生労働省の実態調査によると、派遣労働者を使う企業が全体の３割を超えたことが分かりました。金融・保険業、情報通信業の派遣労働者の割合が５割を超えています。 |
| ●2005年09月14日 市場化テスト大幅拡大 |
| 社会保険庁は、厚生年金保険の適用促進における市場化テストの対象を平成18年度は約100社会保険事務所に拡大する予定です。 |
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| 2005年7月のヘッドライン |
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●2005年07月29日 健康保険給付見直しの方向 |
| 厚生労働省は健康保険の給付の見直しをします。少子化対策として出産一時金を増額する一方で傷病手当金や埋葬料は減額する方向です。 |
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●2005年07月23日 平均寿命、過去最高を更新 |
| 厚生労働省の発表によると、平成16年の平均寿命は男性が78.64歳、女性が85.59歳で男女とも過去最高を更新しました。 |
| ●2005年07月21日
アスベスト労災、建設業が最多 |
| 厚生労働省の分析によると、アスベスト（石綿）により労災の認定を受けた労働者は過去６年間で建設業が最多であることが分かりました。 |
| ●2005年07月17日
納めやすくなる国民年金・国民健康保険料 |
| 社会保険庁は、市区町村と連携して国民年金・国民健康保険料を一括納付できるようにするとともにクレジットカードでも納付できるよう検討に入りました。 |
| ●2005年07月04日
雇用保険基本手当日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等が変更 |
| 厚生労働省は、雇用保険における基本手当日額の最低額及び最高額の引き下げと高年齢雇用継続給付の支給限度額の引き下げ等を発表し、8月1日から変更になります。 |
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| 2005年5月のヘッドライン |
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●2005年05月31日 失業率6年4ヶ月ぶりの低水準 |
| 総務省の発表によると、4月の失業率は4.4％と前月より改善し、6年4ヶ月ぶりに低い水準となりました。 |
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●2005年05月26日 労働基準法等の法令違反増加 |
| 全国の労働基準監督署が企業を検査した結果、労働基準法等の法令違反件数が昨年1年間で8万2千件と前年を上回ったことが分かりました。 |
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●2005年05月24日 労働相談16万件 |
| 厚生労働省の調査によると、個別労働紛争解決制度に基づく労働相談の件数が平成16年度で約16万件と過去最高を更新したことが判明しました。 |
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●2005年05月14日 社会保険加入促進事業、1円落札 |
| 東京都社会保険労務士会は足立・渋谷・港の社会保険事務所で実施される社会保険加入適用促進事業（市場化テストモデル事業）を競争入札により1円で落札しました。 |
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●2005年05月10日 家族介護の必要な従業員の転勤命令は無効 |
| 飲食料品製造販売会社の兵庫県の工場から茨城県の工場への転勤を命じられた男性従業員2人が「母や妻への介護が必要」として、同社に対し命令の無効を求めた裁判で、裁判所は原告の訴えを認めました。 |
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| 2005年2月のヘッドライン |
| ●2005年02月22日
国民年金未納、約444万人 |
| 国民年金を２年以上にわたり納めていない人が、平成15年度末で約444万人に達したことが明らかになりました。 |
| ●2005年02月11日
高卒予定者の内定率、明るさを増す |
| 文部科学省によると、今春卒業予定の高校生の就職内定率が、昨年12月末現在で73.4％と4年ぶりに70％を超えたことが分かりました。 |
| ●2005年02月10日
政府管掌健康保険の介護保険料率1.25％に |
| 政府管掌健康保険における介護保険料の料率が、3月分（5月2日納付分）から現在の1.11％から1.25％に引き上げられます。 |
| ●2005年02月02日
厚生年金基金、ピーク時の半数に |
| 厚生年金基金は解散や代行返上が進み、ピークだった平成８年度から約半数になってしまったことが明らかになりました。 |
| ●2005年02月01日
常用労働者数、増加に転じる |
| 平成16年の毎月勤労統計調査（速報）によると、企業の常用労働者数は正社員が減ったもののパートタイマーが増加した結果、７年ぶりに前年に比べて増加に転じました。 |
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| 2005年1月のヘッドライン |
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●2005年01月29日 労働力人口、減少続く |
| 総務庁が発表した労働力調査によると、労働力人口が6年連続で減少していることが明らかになりました。 |
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●2005年01月28日 平成16年の平均完全失業率4.7％ |
| 総務省の発表によると、平成16年の平均完全失業率は前年比0.6ポイント減の4.7％で大幅な改善をみせました。 |
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●2005年01月28日 公的年金給付額、来年度は据え置き |
| 平成16年の消費者物価指数の変動が横ばいだったことから、平成17年度の公的年金の給付額は今年度と同額に据え置かれることが確定しました。 |
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●2005年01月24日 政府管掌健康保険、都道府県ごとに再編へ |
| 厚生労働省は、平成20年度をめどに政府管掌健康保険の運営を都道府県ごとに分割・再編する検討に入りました。 |
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●2005年01月20日 無職の若者らの就業支援拡充 |
| 厚生労働省は、平成17年度から無職の若者や生活保護受給者を対象に就業支援制度を拡充します。 |
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