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　2006年12月のヘッドライン
●2006年12月02日　職場のいじめの相談約２割
日本労働弁護団の実施した労働相談によると、職場におけるいじめの相談件数が約２割であることが分かりました。
●2006年12月06日　退職の要求でうつ病発生、労災認定
会社からの再三の退職要求により、うつ病を発症した男性が労災と認定されたことが分かりました。
●2006年12月16日　国民健康保険料、上限３万円引き上げ
厚生労働省は、国民健康保険の保険料の上限を年間53万円から３万円引き上げ56万円とすることを決定しました。
●2006年12月24日　市場化テストでコスト減
市場化テストのモデル事業の１つである国民年金の保険料徴収は２年連続してコストが減少したことが明らかになりました。
●2006年12月27日　国民年金加入年齢引き上げ検討
厚生労働省は、国民年金の加入年齢を現在の20歳から22歳に段階的に引き上げることで検討に入りました。
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　2006年11月のヘッドライン
●2006年11月06日　労災隠し、社会保険庁から情報
厚生労働省は、平成19年度から業務上の傷病でありながら健康保険証を使用した労働者の情報について社会保険庁から提供してもらう方針です。
●2006年11月11日　就職内定率、大学・高校とも上昇
厚生労働省は、育児支援対策として平成19年度から育児休業給付を現在における休業前賃金の４割から最大７割へ引き上げる方針を固めました。
●2006年11月12日　離婚時年金分割目安額通知サービス希望、９割女性
平成19年４月から始まる厚生年金離婚時分割の目安額通知希望者の約９割が女性であったことが明らかになりました。
●2006年11月18日　ハローワーク、労働者派遣法違反
厚生労働省は、全国のハローワークのうち約25％が雇用・派遣契約のない職員を窓口対応や求職相談などの業務に従事させていたと発表しました。
●2006年11月24日　賃金不払い、2500件余
厚生労働省のまとめによると、平成17年の賃金不払いが表面化したのは2518件と８年連続で増加していたことが分かりました。
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　2006年10月のヘッドライン
●2006年10月02日　日本司法支援センター（法テラス）スタート
国民に対する法的利便性向上のため、日本司法支援センター（法テラス）が全国で一斉にスタートしました。
●2006年10月17日　育児休業給付、休業前賃金の最大7割に引き上げへ
厚生労働省は、育児支援対策として平成19年度から育児休業給付を現在における休業前賃金の４割から最大７割へ引き上げる方針を固めました。
●2006年10月25日　年金見込額通知対象拡大へ
社会保険庁は、年金見込額の通知を現在の58歳から平成19年末以降55歳以上にすることを明らかにしました。
●2006年10月25日　健康保険証にバーコード添付へ
厚生労働省は、平成22年度以降全ての健康保険証を個人単位の１枚のカードとし、情報を記録するためのバーコードを添付するよう義務づけます。
●2006年10月28日　社会保障給付費、過去最高
社会保障・人口問題研究所は、平成16年度における社会保障給付費が85兆6469億円と過去最高を更新したと発表しました。
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　2006年09月のヘッドライン
●2006年09月01日　国民年金未納、時効で徴収不能１兆円超える
時効により徴収不能となった国民年金保険料は平成17年度において1兆円を初めて超えたことが明らかになりました。
●2006年09月03日　厚生年金、記録間違い多数
社会保険庁の調べによると、社会保険庁の入力ミスなどで厚生年金の年金記録を訂正する件数が平成17年度は25万６千件であることが分かりました。
●2006年09月15日　雇用保険料率引き下げへ
雇用保険料の料率が、景気回復による保険収支の改善で来年度は引き下げられる方向で検討されています。
●2006年09月22日　基本手当複数回受給者3.4％
厚生労働省の調べによると、雇用保険の基本手当を平成15年１月から平成17年12月までの３年間に複数回受給した者は受給者全体の3.4％であることが分かりました。
●2006年09月29日　民間の平均給与、８年連続減少
国税庁のまとめによると、民間企業に勤める会社員が平成17年１年間に受け取った平均給与は436万８千円で８年連続減少したことが分かりました。
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　2006年08月のヘッドライン
●2006年08月09日　未払賃金立替、３年連続減少
厚生労働省の調査によると、平成17年度の未払賃金の立替は184億円で３年連続して減少したことが分かりました。
●2006年08月10日　男性の育児休業取得率0.5％
厚生労働省は、平成17年度の育児休業の取得率を女性が72.3％、男性が0.5％であると公表しました。
●2006年08月16日　教育訓練給付金不正受給２億２千万円
厚生労働省の調査によると、平成17年度における教育訓練給付の不正受給は約２億２千円と前年度より減少したものの、依然として高水準であることが分かりました。
●2006年08月22日　偽装請負の指導過去最多
全国の労働局が平成17年度に是正指導した偽装請負の件数が974件と過去最多となったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
●2006年08月31日　左遷でうつ病、労災認定
左遷によりうつ病になった会社員が申請した労災の認定を、群馬県太田労働基準監督署が認めていたことが分かりました。
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　2006年07月のヘッドライン
●2006年07月04日　国民年金強制徴収対象1７万人
社会保険庁のまとめによると、国民年金の強制徴収対象者が平成17年度において前年度比約５倍の17万人にのぼったことが明らかになりました。
●2006年07月11日　腹囲や血清尿酸の測定、健康診断で義務化へ
厚生労働省は、メタボリックシンドローム対策として平成20年４月から健康診断で腹囲や血清尿酸の測定を義務付けることを決定しました。
●2006年07月15日　離婚時の年金額の目安提供
厚生労働省は、来年４月からの厚生年金の離婚時分割を控え、10月以降離婚検討中の50歳以上を対象に離婚時の分割による年金額の目安を提供することを決定しました。
●2006年07月18日　65歳以上の雇用保険新規資格取得可能へ
厚生労働省は、現在65歳以上で新規資格取得ができない雇用保険の新規取得を可能とする方針を固めました。
●2006年07月26日　概算医療費32兆４千億円
厚生労働省は、平成17年度の概算医療費が過去最高の32兆４千億円に達し、過去最高を更新したと発表しました。
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　2006年06月のヘッドライン
●2006年06月01日　長時間労働が原因の労災認定者、過去最多
厚生労働省によると、長時間労働などが原因で脳疾患や心臓疾患により平成17年度に労災認定された労働者は過去最多の330人であることが分かりました。
●2006年06月06日　雇用保険料、来年度は引き下げへ
厚生労働省は、雇用保険の財政状況が好転していることを受けて、平成19年度から雇用保険料を引き下げる方針を固めました。
●2006年06月14日　医療制度改革法が成立
高齢者の医療費負担増などを柱とする医療制度改革法が参議院本会議で自民・公明両党の賛成多数により、可決、成立しました。
●2006年06月30日　健康保険組合、４年ぶりに赤字転落
高齢化の進展による拠出金の増大で、全国1546組合の健康保険組合の今年度における合計の収支が４年ぶりに赤字になる見通しです。
●2006年06月30日　有効求人倍率、平成４年以来の水準に回復
厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率は1.07倍で、平成４年夏以来の水準まで回復しました。
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　2006年05月のヘッドライン
●2006年05月01日　労働力人口、増加に転じる
平成17年度の労働力人口は、女性や高齢者が労働市場に積極的に参加したため、８年ぶりに増加に転じました。
●2006年05月13日　大卒就職率95.3％
厚生労働省と文部科学省の調査によると、今春４年生大学を卒業した就職希望者の就職率が95.3％と過去最高を更新したことが明らかになりました。
●2006年05月16日　重大労災発生件数265件
厚生労働省によると、平成17年における重大な労働災害の発生件数が265件と高水準であることが明らかになりました。
●2006年05月23日　企業年金、利回り最高更新へ
大阪・長崎両保険事務局は、国民年金の保険料を被保険者の了解を得ないまま不正に免除・猶予していることが発覚しました。
●2006年05月26日　労働相談件数・労働紛争相談件数、過去最高
平成17年度における全国の総合労働コーナーなどに相談のあった件数が約90万件、このうち個別労使紛争の相談件数も約17万件と過去最高を記録しました。
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　2006年04月のヘッドライン
●2006年04月01日　労働審判制度スタート
企業と労働者間で生じた個別労使紛争を解決する手段として労働審判制度がスタートしました。
●2006年04月04日　仕事をする女性の比率８年ぶり上昇
厚生労働省の女性労働白書によると、平成17年における15歳以上の女性の労働力率が８年ぶりに上昇したことが明らかになりました。
●2006年04月05日　要介護認定者400万人を超える
厚生労働省の介護保険事業状況報告によると、平成16年度における要介護認定者は409万人となったことが明らかになりました。
●2006年04月07日　企業年金、利回り最高更新へ
格付投資情報センターによると、厚生年金基金、適格退職年金等の企業年金の運用利回りが、国内株式等運用環境の改善により過去最高を更新した模様です。
●2006年04月13日　介護の寄り道は通勤災害
勤め先から介護による寄り道で帰宅する途中の事故が通勤災害にあたるかどうかの判決があり、裁判所は通勤災害と認める判断を示しました。
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　2006年03月のヘッドライン
●2006年03月05日　離婚時の年金分割、事実婚も対象へ
厚生労働省は、来年４月からスタートする離婚時の年金分割制度の対象に、事実婚も加える方針を決めました。
●2006年03月08日　高額療養費、自己負担限度額まで
川崎厚生労働相は、高額療養費制度について来年４月までに自己負担限度額とする方針を明らかにしました。
●2006年03月11日　中退共、運用環境向上
平成17年度における中小企業退職金共済制度は、株式などの運用環境が好調だったため多額の剰余金が発生し、加入者の上乗せ給付とこれまでの累積損失2,200億円の損失に充当することになります。
●2006年03月25日　年金加入記録パソコンで
社会保険庁は、３月31日から年金の加入記録をパソコンで確認できるサービスを始めました。
●2006年03月31日　失業率大幅改善
総務省が発表した２月の労働力調査によると、完全失業率は4.1％と改善し、平成10年7月以来7年7ヶ月ぶりの水準となりました。
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　2006年02月のヘッドライン
●2006年02月01日　正社員、８年ぶりに増加
厚生労働省が発表した平成17年の毎月勤労統計調査（速報）によると、正社員が８年ぶりに増加したことが明らかになりました。
●2006年02月07日　失業給付、13年ぶりの低水準
厚生労働省によると、雇用保険の基本手当受給者数が13年ぶりの低い水準になっていることが明らかになりました。
●2006年02月17日　介護保険料率ダウン
社会保険庁は、政府管掌保険の介護保険料率を３月以降1.25％から1.23％に引き下げます。
●2006年02月17日　社会保険労務士ら６業種、国民年金未納で指定・更新認めず
社会保険庁は、国民年金未納対策として長期間未納の社会保険労務士ら６業種に関し、平成20年度から指定・更新を認めない方針です。
●2006年02月21日　国民年金未加入対策で住基ネットを活用
社会保険庁は、国民年金未加入者対策として住民基本台帳ネットワークの情報を活用することを決め、来年度から運用する方針です。
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　2006年01月のヘッドライン
●2006年01月06日　新組織の名称、ねんきん事業機構に
川崎厚労相は、平成20年10月に社会保険庁の年金業務を引き継ぐ組織を政府系組織では初の平仮名名称となる「ねんきん事業機構」と発表いたしました。
●2006年01月07日　国民健康保険、年金から天引きへ
厚生労働省・社会保険庁は、平成20年度から国民健康保険に加入している公的年金受給者の年金から国民健康保険料を天引きする仕組みに変更します。
●2006年01月16日　有給休暇の計画取得義務付け検討
厚生労働省は、年次有給休暇取得を促進するため一定日数の取得時期を予め決定することを企業に義務付ける検討に入りました。
●2006年01月18日　フリーター・ニート対策761億円
政府の「若者自立・挑戦戦略会議」は、平成18年度内にフリーター・ニートを定職に就かせる対策費として761億円投じる方針です。
●2006年01月31日　有効求人倍率1倍に
厚生労働省の発表によると、平成17年12月の有効求人倍率が13年3ヶ月ぶりに1倍台を回復しました。
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