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　2007年11月のヘッドライン

●最賃法改正案、労働契約法案が衆院通過し、今国会で成立する見通し

最低賃金法改正案と労働契約法案が８日の衆議院本会議で、賛成多数で可決され、参議院に送られました。会期が延長されたため、今国会中での成立する見通しです。最低賃金法改正案には、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」水準を考慮するよう明記され、各都道府県ごとに定められる最低賃金が、生活保護の給付水準を下回る「ねじれ現象」を解消するねらいです。労働契約法案では、労働契約の原則に就業の実態に応じて、均衡を考慮し、仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結・変更することを加えています。

●社会保険労務士試験に４８０１人が合格

厚生労働省は９日、第39回社会保険労務士試験の合格者を発表しました。
合格者数は4,801人（前年は3,925人）、合格率は10.6％で前年の8.5％を上回りました。年齢別に見ると、30歳代が44.8％と最も多く、40歳代が 20.9％、20歳代が17.8％となっています。合格者の最年少者は20歳、最高齢者は76歳でした。男女別構成は、男性63.7％、女性36.3％となっています。

●東京都労働相談状況を公表　メンタルヘルス相談が前年の3.3倍に　

東京都は13日、2007年度上半期（４～９月）に都内６カ所の労働相談情報センターで応じた労働相談の状況をまとめ公表しました。相談件数は 25,292件で、前年同期とほぼ同じ。相談内容では、「賃金不払」が最も多く10.1％、続いて「解雇」10.0％、「労働契約」8.7％でした。メンタルヘルス相談は2,665件で、前年度同期（807件）の3.3倍に増加しています。また、職場の嫌がらせ相談は、2,193件で前年同期（1,781件）から23.1％の増加、派遣労働者からの相談が1,717件で前年同期（1,358件）から26.4％の増加となっています。

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　2007年10月のヘッドライン

●雇用保険法が改正されました

１．受給資格要件の変更
　雇用保険の一般被保険者および高年齢継続被保険者を、週の所定労働時間が30時間以上の「短時間労働者以外の一般被保険者」と、週所定労働時間20時間以上30時間未満の「短時間労働被保険者」に分けていましたが、その区分をなくし、被保険者資格と受給資格要件を「一般被保険者」として一本化されました。

２．育児休業給付の給付率が50％に引上げ
　育児休業給付の給付率が、休業前賃金の40％から50％に引き上げられました。

３．教育訓練給付の要件・内容の変更
　教育訓練給付の受給要件について、本来は「３年以上」の被保険者期間が必要だったものを、当分の間、初回に限り「１年以上」に緩和されます。

●雇用対策法が改正されました　

１．募集・採用時の年齢制限の禁止の義務化
　募集・採用にあたっての年齢制限（例．募集条件として30歳～40歳位まで）の禁止が、努力義務から義務化となり、原則年齢制限を設けることができなくなりました。

２．外国人雇用状況の届出の義務化
　 10月から、すべての事業主に、外国人労働者の雇用または離職の際に、外国人労働者の氏名、在留資格、在留期限、国籍等を記載してハローワークへ届け出ることが義務付けられます。

●特定求職者雇用開発助成金が変更になりました　

１０月から、特定求職者雇用開発助成金が、定率方式から一定額を助成する定額方式に変更になりました。
１．高年齢者、障害者、母子家庭の母等
　・助成額…（大企業）50万円（中小企業）60万円
　・助成期間…１年（６カ月ごとに２回）

２．高年齢者、障害者、母子家庭の母等（短時間労働者）
　・助成額…（大企業）30万円（中小企業）40万円
　・助成期間…１年（６カ月ごとに２回）

３．重度障害者等（重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者）
　・助成額…（大企業）100万円（中小企業）120万円
　・助成期間…１年６カ月（６カ月毎に３回）

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　2007年04月のヘッドライン

●公的年金制度が改正されました

4月より公的年金制度が改正されました。
主な内容は以下のとおりです。

	1.	年金分割制度がスタートしました。離婚日の翌日から原則２年以内に請求を行えば、婚姻期間中の厚生年金や共済年金を夫婦間の合意により最大で２分の１に分割できるようになりました。
	2.	厚生年金の70歳までの繰下げができるようになりました。本来65歳からだった老齢厚生年金の受給開始を、66歳～70歳に繰り下げできるようになりました。
	3.	在職老齢年金の適用拡大４月1日以降に70歳になる人は、月収と年金月額との合計が48万円を超えた場合、超過額の半額が減額されます。ただし、基礎年金部分に関しては減額されません。
	4.	遺族厚生年金の縮小夫を亡くした妻が受け取ることができる遺族厚生年金の給付対象が縮小されました。「子供がいない30歳未満の妻」は、受給期間が５年間で打ち切られます。
	5.	国民年金保険料の引上げ現行の1万3,860円から、1万4,100円に引き上げられました。

●「男女雇用機会均等法」が改正されました。

改正男女雇用機会均等法が4月からスタートしました。

	1.	性別による差別禁止の範囲が拡大されました。（1）男性に対する差別も禁止されます（2）禁止される差別が追加、明確化されます（3）間接差別が禁止されます
	2.	妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いが禁止となりました。
	3.	セクシュアルハラスメント対策が義務化されました。（1）改正により、雇用管理上の「措置義務」が課せられるようになりました。（2）男性もセクハラの保護対象になりました。（3）セクハラについても企業名公表の対象になりました。
	4.	母性健康管理措置　事業主は、妊産婦が健康診査などの時間を確保すること、健康診査に基づく指導事項を守る措置を講ずることが義務となりました。
	5.	ポジティブ・アクションの推進　ポジティブ・アクション（男女間の格差解消のための積極的取組）に取り組む事業主が実施状況を公開するに当たり、国の援助を受けることができます。
	6.	過料の創設　厚生労働大臣が、事業主に対し報告を求めたにもかかわらず、報告をしない、又は虚偽の報告をした場合は過料に処せられます。

●基礎年金番号がない年金記録が24万件発覚

昨年8月から、全国の社会保険事務所で行われた年金記録に関する相談に訪れた約180万人のうち、約24万人に基礎年金番号が付与されておらず、訂正されていたことがわかりました。原因の多くは、転職などで別の納付記録を有していたことによるものです。
過去の納付記録に基礎年金番号が付与されていないと支給漏れにつながるおそれがあります。

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　2007年03月のヘッドライン

●健康保険の標準報酬月額の上限・下限および標準賞与額の上限が改正されました

4月から健康保険の標準報酬月額の上限・下限および標準賞与額の上限が改正されました（厚生年金保険は今までどおりです）。標準報酬月額は、今までの３９等級から４７等級になります。
　政府管掌の保険料率の変更はありません（健康保険8.2％、介護保険1.23％、厚生年金保険14.642％）。
また、4月から児童手当拠出金率が変更になりました（5月納付分より、0.09％→0.13％）。

●労働保険の年度更新が始まります！

　労働保険の保険料は、毎年４月１日から次の年の３月３１日までの１年を単位として計算されることになっています。
　その額は、保険関係が成立している事業に使用されるすべての労働者の「賃金総額」に、その事業に定められた「保険料率」を乗じて算出されます。労働保険料の算定基礎に算入する「賃金」とは、賃金、給与、手当、賞与など名称の如何を問わず労働の対象として、事業主が労働者に支払ったすべての賃金をいいます。
　したがって、前年度又はそれ以前から既に保険に加入している事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と、併せて前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続きが必要になります。それが「年度更新」の手続きです。
これらの手続きは４月１日から５月２０日までに行って下さい。

●パート労働者への厚生年金保険の適用が拡大されます

政府・与党は、パート労働者への厚生年金の適用拡大について、厚労省案に修正を加え、

	1.	学生を対象外とすること、
	2.	月収条件(98,000円以上)に、賞与や通勤手当、残業手当を含めないこと、
	3.	中小企業への適用は法で定めることとする方針を示しました。